
米国では「地球温暖化」への懐疑論が勢いづいています。
昨日の読売新聞に配信されていたので紹介します。
「温暖化」米で懐疑論…政府間パネル失策続き
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100307-OYT1T00271.htm
【ワシントン=山田哲朗】米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。
懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めたものの、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の失策が続く中、苦戦を強いられている。
懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年11月、英イーストアングリア大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート(気候)ゲート事件」。IPCC第4次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが広がった。今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が2035年までに消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ温暖化対策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて攻勢に出た。
懐疑派の代表格、ジェームズ・インホフ上院議員(共和党)は2月23日、同事件についての報告書を環境・公共事業委員会に提出、関係した米欧の17人の気象学者の実名を挙げ、「科学者による非倫理的かつ違法な可能性がある行為」を指弾した。
温暖化対策法が成立しない場合に備え、米環境保護局(EPA)による立法措置抜きの温暖化ガス排出規制を探るオバマ政権をけん制するとともに、温暖化論議を支える科学界に警告を発した形だ。
名指しされた科学者には、嫌がらせの電子メールが殺到、「捜査をちらつかせて科学者に圧力をかけるとは恥知らず」(環境団体)と魔女狩りのような手法を懸念する声も上がっている。
IPCCとノーベル平和賞を共同受賞したアル・ゴア元副大統領は2月28日付の米紙ニューヨーク・タイムズに論考を寄せ、「私も気候変動が幻想だったら良いと願うが、事実として、危機は増大している」と、守勢に回った温暖化対策の推進派を援護した。
IPCCは2月27日、外部専門家委員会を設け第5次報告書の作成過程を見直すことを発表した。米石油大手コノコフィリップスなど3社は2月、温暖化対策を推進する企業団体から離脱するなど、懐疑派へ合流する動きが強まっている。
(2010年3月8日09時10分 読売新聞)
以下が、環境・公共事業委員会に提出された報告書です。
暴露されたメールのやり取り、気温データの不正・捏造疑惑についてが、
約80ページにわたって詳細に分析されています。


http://epw.senate.gov/public/index.cfm?FuseAction=Files.View&FileStore_id=7db3fbd8-f1b4-4fdf-bd15-12b7df1a0b63
日本では政府が「地球温暖化防止基本法」の検討に入っているにも関わらず、人為的温室効果ガス論に都合の悪いニュースは二週間遅れで報じられ、その取扱も至極わずか。
しかも、ほとんどは海外特派員からの報告であり、国内の環境省などからのコメントはゼロに等しい…。
まさしく「不都合な真実」だからではないのかと、勘繰りたくもなります。
環境政策、省エネ、脱化石燃料への研究を止めろといいたいのではありません。
鳩山首相が提唱する、我が国の目標としての、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減する案が、国民生活や産業活動に多大な負担を強いるものだけに、このままフェアな情報開示や議論なくして突っ走ることに、重大な懸念を感じています。
「国民の皆さんの声を聞く」…。鳩山首相は常に枕詞として使われています。
しかし国民に伝わる情報に偏りや誇張があれば、その声も正しくは届かないでしょう。
読者の皆様が思う、「地球温暖化」の根拠とは何ですか?


by toto
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